事務員：離婚の際、小さい子供がいる場合、養育費が問題になります。
　　　　　養育費は、どうやって決まるのですか。

弁護士：当事者間で合意できれば良いのですが、当事者間で合意がでず場合、
　　　　　家庭裁判所の調停手続きになった場合、いわゆる
　　　　　算定表（さんていひょう）が参照されることが多いと思います。

事務員：算定表では、どのように養育費が決まるのですか。

弁護士：子供の人数、年齢により、９種類の表があります。 算定表では、
　　　　　養育費を支払う側の年収、養育費を請求する側の年収に応じて、
　　　　　金額の目安が記載されています。

事務員：養育費は、離婚の際に決めることが多いと思いますが、
　　　　　離婚後でも請求することができるのですか。

弁護士：離婚することによって当然に請求できなくなるものではない
　　　　　と考えられます。もっとも、例えば、養育費の調停を申し立て、
　　　　　審判手続きになったときに、
　　　　　過去にさかのぼって養育費を認めてもらうことは難しいと思います。

事務員：養育費を取り決めずに離婚した場合でも、養育費を請求したいと
　　       考えたときには、とりあえず弁護士さんに相談したほうがよさそうですね。