【コラム】離婚協議書作成のポイント②養育費
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養育費とは、子供が社会人として自立をするまでに必要となる費用をいいます。
養育費については、一ヶ月の金額を決めて、毎月支払うことが通常です。 ケースによっては、賞与の支給される月の支払額を加算する旨を合意する場合もあります。 進学、病気等のため特別の出費を要する場合に、その負担について協議する旨の条項を入れる場合もあります。 |
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養育費の金額について、裁判所の基準という観点からは、いわゆる算定表が参考になります。
養育費の支払いの終期としては、「２０歳に達する日の属する月まで」や「高等学校を卒業する日の属する月まで」などが多いと思います。
養育費の支払いの終期としては、「２０歳に達する日の属する月まで」や「高等学校を卒業する日の属する月まで」などが多いと思います。
養育費については、公正証書で合意した場合であっても、合意後の収入の増減、扶養している家族の人数の変化により、増減額の請求が考えられます。
公正証書で作成する場合、強制執行受諾文言を入れることが多く、その場合、養育費の未払いが発生した場合、通常、公正証書が強制執行をするための債務名義になると考えられます。
協議離婚書の作成について分からないことがありましたら、弁護士までご相談ください。
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