離婚調停において、面会交流（面接交渉）が問題となる場合もあります。
調停手続は、大ざっぱに言えば、家庭裁判所での話し合いの手続きですので、当事者の合意が基本になります。

面会交流の条項を入れなくても、当然に、子供と会うことができなくなるものではないと考えられます。

子供の年齢によっては、子供の意思が重要になると思います。例えば、子供が高校生の場合、面会交流が実現できるか否かは、子供の意思次第だと思います。

また、面会交流の条項を入れて離婚調停が成立した後、監護親が面会交流に応じない場合に、非監護親がどのような法的手続をとることができるかという問題があります。面会交流の条項の定め方によって、非監護親がとることができる法的手続が変わる可能性もあると考えられます。

面会交流（面接交渉）、離婚調停について分からないことがありましたら、弁護士までご相談ください。