コラム
【コラム】婚姻関係破綻後の不貞行為
夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、原則として、他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があると考えられます。 そうすると、他方の配偶者は、不貞行為をした第三者に対し、原則として、慰謝料請求をすることができると考えられます。 もっとも、夫婦関係が破綻していた場合に... 続きはこちら≫
【コラム】再婚禁止期間と最高裁判所判決
民法７３３条１項は、女は、前婚の解消又は取消しの日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない旨規定しています。民法７３３条２項は、女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない旨規定しています。 この条文の趣旨は、父性推定の重複を避けるところ... 続きはこちら≫
【コラム】内縁関係の解消による財産分与の規定
内縁の夫婦の一方が死亡したことにより、内縁関係が解消した場合、法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法の規定が類推適用されるのでしょうか。 法律上の夫婦の場合は、配偶者の一方が死亡した場合には、被相続人の配偶者は、常に相続人となる旨の民法の規定があり、法定相続人となります。 内縁の場合に... 続きはこちら≫
【コラム】配偶者のある者と肉体関係をもった者に対する慰謝料請求
質問 例えば、妻のある男性が、他の女性と肉体関係を持った場合、妻は、夫と肉体関係をもった女性に対し、慰謝料請求をすることができるのでしょうか。 弁護士からの回答 最高裁判所の裁判例には、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するな... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】日常家事債務
民法７６１条本文は、夫婦の一方が、日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他方は、これによって生じた債務につき、連帯してその責任を負わなければならない旨規定しています。 民法７６１条は、夫婦の一方と取引関係に立つ第三者を保護するために、規定されていると考えられます。 ただし、夫婦の一方が特定の第三者に対して他方... 続きはこちら≫
【コラム】離婚調停の流れと弁護士の役割
離婚調停手続の流れの概略は、次のとおりです。 離婚調停手続は、調停申立書を裁判所に提出することにより開始します。 調停申立書には、収入印紙、切手、戸籍謄本などを添付する必要があります。 調停を申し立てた後、期日の指定がされます。期日は、申し立て後、１ヶ月～１ヶ月半程度先に指定されることが多いです。 また、調停申し立ての... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】利益相反行為
親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表します。民法の条文上は、代表という文言が用いられていますが、代表は、代理を意味すると考えられています。 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】夫婦別姓
民法７５０条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する旨規定しています。これを夫婦同氏の原則といいます。 民法は、夫婦が別々の姓（氏）を名乗ることを認めておらず、婚姻届出の際に、夫婦のうち一方の姓を夫婦の姓として定める必要があります。 夫婦のうち一方は、結婚後に結婚前の姓を名乗ることができません。... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】再婚禁止期間
民法７３３条１項は、女は、前婚の解消又は取消しの日から６ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない旨規定しています。ただし、この規定は、女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から適用されません（民法７３３条２項）。 民法は、婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しく... 続きはこちら≫
【弁護士コラム】離婚、親権者の代理権濫用
養育費の合意成立後の請求手続 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代理します。 親権を行う者がその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。特別代理人を選任することなく、子を... 続きはこちら≫
