コラム
【コラム】離婚協議書作成のポイント⑦精算条項
離婚協議書を作成する場合、離婚協議書に記載されていない慰謝料、財産分与などが後日請求できるとすると、離婚協議書を作成した意味が失われてしまうことにもなりかねません。 離婚協議書を作成する場合、通常、精算条項と呼ばれる条項を入れることが通常です。精算条項を入れておけば、後日、離婚協議書に記載されていない慰謝... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント⑥面会交流
離婚協議書を作成する場合、未成熟の子がいる場合、面会交流について決める場合もあります。 離婚協議書は、当事者の合意が基本になりますので、面会交流についても、当事者の合意に基づいて条項を作成することになると思います。 離婚協議書に面会交流に関する条項を入れなくても、子供と会うことができなくなる... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント⑤年金分割
年金分割とは、大まかに言えば、厚生年金の保険料の納付記録を分割する制度です。 旧共済年金についても、年金分割の対象になります。 年金分割のうち、合意分割については、離婚協議書において、通常、按分割合を合意します。 年金分割は、離婚協議書において合意しただけでは足りず、年金分割の請求手続が必要ですので、注意... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント④財産分与
財産分与とは、離婚する際に夫婦が築き上げてきた財産を公平に分配することです。 財産分与は、婚姻時から別居時までの間に増えた財産を精算することが通常です。 財産分与の対象となる財産は、夫婦が働くなどして形成した財産であり、親から相続した財産や親から贈与を受けた財産は、原則として、対象とならないと考えられます... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント③慰謝料
慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛による損害の賠償です。 慰謝料は、婚姻関係の破綻の原因となった側が、相手方に支払うことが通常です。 もっとも、婚姻関係破綻の原因が性格の不一致の場合など当事者の一方に原因があるとはいえないときは、互いに慰謝料を請求できない場合もあります。 また、婚姻関係破綻の原因が当... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書作成のポイント②養育費
養育費とは、子供が社会人として自立をするまでに必要となる費用をいいます。 養育費については、一ヶ月の金額を決めて、毎月支払うことが通常です。 ケースによっては、賞与の支給される月の支払額を加算する旨を合意する場合もあります。 進学、病気等のため特別の出費を要する場合に、その負担について協議する旨の条項を入れる場合もあり... 続きはこちら≫
【コラム】離婚協議書の作成のポイント①総論
協議離婚書を作成するにあたり、主にポイントとなると思われる点について、簡単にご説明します。 離婚の合意、親権者の指定 未成年者の子がいる場合には、親権者を決める必要があります。 離婚届を夫、妻いずれが届出をするか、取り決めることが通常です。 ②養育費 養育費として、いくらをいつまで支払うか合意することが多... 続きはこちら≫
【コラム】不貞行為を理由とする慰謝料請求と消滅時効
不貞行為を理由とする慰謝料請求については、通常、不法行為（民法７０９条）を根拠に請求すると考えられます。 不法行為に基づく損害賠償請求について、民法７２４条は、 「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。 不法行... 続きはこちら≫
【コラム】夫婦間の契約取り消権
民法７５４条本文は、夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる旨規定しています。 もっとも、民法７５４条但し書きは、第三者の権利を害することはできない旨規定しています。 民法７５４条は、「夫婦間でした契約」と規定し、例えば贈与契約といった特定の契約類型だけ... 続きはこちら≫
【コラム】慰謝料請求を受けた場合、不貞の当事者双方が既婚者の場合
慰謝料請求を受けた場合、不貞の当事者双方が既婚者の場合 配偶者のある男性Ａさんが、配偶者のある女性Ｃさんと不貞関係を持った場合、Ａさんの妻Ｂさんは、Ｃさんに対し、慰謝料請求をすることが考えられます。 また、Ｃさんの夫Ｄさんは、Ａさんに対し、慰謝料請求をすることが考えられます。 このように、不貞行為の当事者... 続きはこちら≫
