コラム
家事事件手続法が施行されました。
家庭裁判所における家事調停手続、家事審判手続については、従前、家事審判法という法律が規律してきましたが、このたび家事事件手続法が施行されました。 家事事件手続法は、平成２３年５月に制定され、平成２５年１月１日に施行されました。したがって、平成２５年１月１日以降に申し立てられた家事調停、家事審判は、家事事件手続法が適用さ... 続きはこちら≫
離縁原因について
離縁について、協議離縁、調停離縁が成立しない場合には、訴訟を提起し、請求認容判決を得る必要があります。 裁判において離縁が認められる法定の事由である離縁の原因は、次のとおりです。 離縁原因 ①他の一方から悪意で遺棄されたとき（民法８１４条１項１号） ②他の一方の生死が３年以上明らかでないとき（民法８１４条１項２号） ③... 続きはこちら≫
養育費の増減額
離婚するにあたり、養育費の金額について、合意した場合であっても、後に事情の変更が生じた場合には、養育費の金額を増減額することができます。 養育費の金額の変更が問題となりうる事情としては、 ①父母の収入の大幅な増減 ②父母の再婚、養子縁組、子供の出生 などがあげられます。 養育費の金額を増減す... 続きはこちら≫
離婚カウンセラーについて
離婚カウンセラーが在籍しています。 当事務所では、事務職員がNPO法人日本家族問題相談連盟の離婚カウンセラーの認定資格試験に合格し、離婚カウンセラーの登録をしました。 離婚カウンセラーは、夫婦関係が悪化した夫婦に対し、カウンセリングをします。 その結果、離婚するか否か悩んでいる方や、離婚手続きをされる方の... 続きはこちら≫
離婚を考えている方へ ―離婚問題で押さえるべき視点
離婚を考えたときに押さえるべき視点としては、 ①相手の同意の有無 ②子供に関すること ③お金に関すること の３つです。 まず、相手が離婚に同意しなければ、離婚調停の申し立てをせざるを得ません。 調停が成立しなければ、訴訟を提起して、判決で離婚を認めてもらうほかありません。 その意味で、相手方が離婚に同意し... 続きはこちら≫
コラムフッターリンク
当事務所が執筆したコラムです。是非ご覧下さい。 Ｎｏ コラムタイトル 1 離婚問題で押さえるべき視点 2 離婚カウンセラーについて 3 女性弁護士が加入しました！ 4 離縁原因について 5 養育費の増減額 6 家事事件手続法が施行されました。 7 財産分与の請求手続 8 家事調停手続における書面の提出... 続きはこちら≫
